製品詳細

株式会社AndTech

『改正化審法と最新【欧米中】化学物質規制情報、企業対応のポイント』

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【6月30日】

本セミナーでは、化審法改正情報をはじめ、海外規制(EU REACH規則 11月30日に最初登録期限、CLP規則の届出が12月、中国REACH法、台湾の既存物質登録が6月)について、必要な情報をご提供する予定です。事前の内容リクエストも受け付けます。

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株式会社AndTech

【所在地】〒214-0032神奈川県川崎市多摩区枡形6丁目16番17501号

【電話番号】050-3538-1954 【FAX番号】050-3658-0119

【URL】http://www.techzone.jp/

★改正化審法の留意点!新規化学物質届出の流れ! ★最新の海外規制情報【REACH規則の最初の登録期限 11月30日】   【CLP規則の届出 12月】【中国REACH法】【台湾の既存物質登録 6月】 『改正化審法と最新【欧米中】化学物質規制情報、企業対応のポイント』 セミナーお申込はページ右下の項目を設定後、“カゴにいれる”で手続き開始となります

セミナー概要

セミナー番号
S00609

講 師
 
第1部 (財)化学物質評価研究機構 野口 繁基 氏
第2部 松浦技術士事務所 松浦 徹也 氏
対 象最新の改正化審法・海外化学物質規制の情報 に関心のある品質部門・環境部門・技術者・研究者・企業担当者など
会 場
教育文化会館 第2学習室  【神奈川・川崎】
日 時
平成22年6月30日(水) 13:00~16:15
定 員30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。
聴講料
1名につき43050円(税込、テキスト費用・お茶代含む)

初めてお申込みいただいたお客様は1名につき41050円(税込、テキスト費用・お茶代含む) 要無料会員登録



※同一法人より2名でのお申し込みの場合、69300円。

第1部 改正化審法のポイント

【13:00~14:30】 講師:(財)化学物質評価研究機構 化学学物質安全センター 管理部 業務課 副長 野口 繁基 氏 【講演趣旨】 平成21年5月20日に改正化審法が公布され平成22年4月1日より第1段階改正、平成23年4月1日より第2段階改正が予定されています。今回の改正では、既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に数量等の届出を義務付けするなど、既存化学物質も含めた包括的管理制度が導入されました。また、新規化学物質の製造又は輸入の事前届出において、一定条件を満たす高分子化合物については若干緩和される内容が盛り込まれています。 私ども化学物質評価研究機構では、昭和48年に化審法が制定されて以来、5000物質以上の化学物質について安全性試験を実施しており、新規化学物質の登録申請についても数多く支援させていただいております。これらの豊富な経験を基に改正化審法のポイントを解説致します。 【プログラム】 1.化審法の概要と業界の動き 2.改正のポイント(1)   第一段階改正(平成22年4月1日施行予定) 3.改正のポイント(2)   第二段階改正(平成23年4月1日施行予定) 4.新規化学物質届出の流れ 【質疑応答・名刺交換】

第2部 化審法と欧米中の規制法の違いの整理と企業対応のポイント

【14:45-16:15】 講師:松浦技術士事務所 松浦 徹也 氏     (社)産業環境管理協会 技術参与、(社)首都圏産業活性化協会 コーディネータ 著書:図解REACH規則と企業対応(日刊工業新聞社) 共著     これならわかるREACH対応Q&A88(第一法規)編著 【キーワード】 1.中国REACH 2.台湾既存物質登録 3.改正TSCA 【講演主旨】 企業活動のグローバル化により、国内法だけでなく世界の規制に対応することが求められています。日本の化審法に類似した海外規制としては、EU REACH規則が11月30日に最初の登録期限になり、CLP規則の届出が12月に始まります。  EU以外ではEU REACH規則を雛形にした中国REACH法(新規化学物質環境管理弁法)があり、台湾でも既存物質登録が6月から始まります。TSCAもハザードベースからリスクベースに改正される動きがあります。 GHSやMSDSも国より微妙な違いがあり、企業として効率的な対応に苦慮されていると思います。  このような状況を整理し、違いを知り共通事項を踏まえた企業対応のポイントを解説します。 【プログラム】 1.化審法と海外規制の動向とポイント  1-1 EU REACH規則  1-2 EU CLP規則  1-3 中国REACH法(新規化学物質環境管理弁法)  1-4 台湾既存物質登録  1-5 改正TSCA 2.GHSのポイント  2-1 国連GHS の概要  2-2 日本 JIS Z 7252-2009 のポイント  2-3 中国 GB 13690-2009等のポイント 3.情報提供の義務  3-1  MSDSの基本  3-2  JIS Z 7250-2005の要求  3-3 アメリカの周知基準  3-4 REACH規則が要求する情報開示  3-5 営業秘密とは 4.トピックス 4-1 シップリサイクル条約への対応 4-2 欧米中のRoHS規制の対応 5.企業対応  5-1 順法管理とリスク管理  5-2 デュデンリジェンス  5-3 手法紹介(HACCPの利用・TT法)  5-4 まとめ 【質疑応答・名刺交換】